事業承継
経営者様、後継者候補の方へ
このような課題はありませんか?
- 後継者候補の子供へ、株式をどう承継したら良いか気になっている
- 親族、子どもではなく、従業員への承継を検討している
- 直近での予定はないが、将来の事業承継に備えておきたい
これから事業承継を考える
経営者様、後継者候補の方のためのサービスです。
経営資源を守り育てる
会社が利用できる資産を指す経営資源には「①ヒト、②モノ、③カネ、④情報、⑤時間、⑥知的財産」等があります。
これらの経営資源が動くときには、会計や資産に影響を及ぼすケースが多くあります。
- 経営陣の退任
- 退職金の支給
- 株式の譲渡
- 売買代金の受け渡し、贈与による贈与税の納付
- 事業用不動産の法人売却
- 融資相談、譲渡所得の発生
など・・・
専門家とともに経営者様をサポート
昭和38年創業の当事務所では、これまで多くのお客様の事業承継をサポートしてまいりました。
特に税理士法人の事業領域である「税務・会計」は、事業承継において円滑な資金繰りのサポートや、タックスプランニングで、多方面に検討が必要な事項があります。
またその他の分野においても、弁護士、司法書士、社会保険労務士等の提携する専門家と一緒に、経営者様・後継者様のお気持ちに沿った事業承継の実現に向けて、サポートいたします。
中央総合会計事務所の約束
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まずは現状を分析します
中小企業の事業承継では法人の株式承継と、経営者様個人の財産承継に大きな影響があります。
法人の株価試算と、個人の所有財産についての相続税試算を行い、どのような点において課題があるか検討します。
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承継の課題を洗い出し、その対応プランを検討します
経営者様が考えられている承継を進めるにあたって、課題と対応策を検討します。
プランの実行に伴う税金の負担や税務手続きが必要なものは、その検討を行います。
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専門家とのネットワークで、経営者様の承継対策をサポートします
承継対策の実行には、関係者の協議や資金対策等、時間を要するプランもあります。
継続的なサポートを行い、スムーズな承継をフォローします。
遺言、売買、贈与等、各種契約の実行を伴う際は、提携の専門家とのネットワークでサポートします。
ご利用の流れ
- ヒアリング
- 状況をお伺いします。
どのようなご不安、懸念事項があるかをお聞かせください。 - 対応策のご提案
- 課題についての対応策のリストアップや、実行予定を作成します。
- ご契約
- 税務顧問契約の範囲を超える業務量が見込まれる場合や、税務顧問契約の締結がない企業様は、業務内容に沿った業務委嘱契約を締結させていただきます。
- 業務開始
- ご提案内容に沿って業務を進めます。
よくある質問
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- 税務顧問契約については、現在の税理士事務所を変更する予定がありません。
事業承継対策だけ依頼することはできますか? - 対策の実行時には、法人税や所得税等、御社の申告上、ダイレクトに反映する対策があります。
税務上の責任を持つ観点から、対策案の内容によっては、税務顧問契約を締結していただいた方が、トータルでのサポートを受けていただくことが可能です。まずは一度ご相談ください。
- 税務顧問契約については、現在の税理士事務所を変更する予定がありません。
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- 先代経営者の体調が悪く、意思能力が低下しています。
後継者だけで相談できますか? - 意思能力が低下した場合には、判断が困難になるため対策が限られるケースがあることをご承知ください。
事業承継対策は長期にわたって行うものもありますので、元気なうちにご相談ください。
- 先代経営者の体調が悪く、意思能力が低下しています。
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- 株式を買い取りたいのですが、株主間で意見が合わず売買の話がまとまりそうにありません。
- 中小企業の株式の評価額は、計算過程が複雑ですし、株主の状況によって評価額の計算方法が変わる場合があります。
想定外の税金を納めることにならないよう、価格に気を付ける必要があります。
また、当事者間で話合いがまとまらないときには、提携の弁護士をご紹介いたします。
まずはご相談ください。
料金体系
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- スポット業務報酬(株式評価、概ね1年以内で完結する事業承継サポート)
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業務内容に応じてお見積
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- 事業承継顧問報酬(概ね1年を超過すると思われる事業承継サポート)
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月額顧問報酬としてご請求させていただきます。
業務内容に応じてお見積