事業承継にかかる『課題整理の専門家活用』『承継後を見据えた事業展開』など、事業承継への前向きな取り組みを支援するものです。
5年以内の事業承継を目標とされていらっしゃる方や、広告・デザイン・研究などを商材として扱う方（受託側として）におかれましてはぜひ内容をご覧ください。
課題整理の専門家活用
- 事業承継の取組に要する専門家への謝金・委託料等（企業価値の算定費用、不動産や事業用資産の鑑定費用、課題分析、事業承継計画の策定費用等）
- 動産・不動産の登記にかかる費用
- M&Aの仲介手数料等（謝金、委託料、デューデリジェンス費用等）
承継後を見据えた事業展開
- 新商品・サービス開発に要する費用（専門家謝金、デザイン料、調査研究費、委託料等）
- 施設改修費、設備投資費
対象者要件：長崎県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けており、今後5年以内の事業承継を目標に取り組む者であること
受付期間：令和6年3月29日（金）まで