2023年10月1日以降のふるさと納税については、下記の通り返礼品の基準について改正が行われます。
本年も寄付を予定されている場合、10月1日以降の寄付は返礼品の内容が異なるケースも想定されますので、寄付の際にはご留意ください。
【①自治体の返礼費用基準】
返礼品の送付に関する事務経費の対象が拡大されます。
返礼品の基準は、その返礼品の価額と事務経費を合わせた合計額を5割以下にすることとなっています。
今回の改正で、新たに「ワンストップ特例の事務費」「寄付の受領証明書の発行費」などが「事務経費」の対象に含められたため、返礼品そのものにかけることができる金額が減額される可能性があります。
【②地場産品基準】
加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が同一の都道府県内産であるものに限られるようになります。
従来は加工のみを地元で行っていたら、地場産として扱われていました。
この改正により、加工肉や精米等の産地がより明確になります。