支援体制Support System

経営革新等支援機関

貴社の財務経営力・資金調達力の強化を全力で支援いたします。
長崎オフィス
〒850-0045 長崎県長崎市宝町5番5号 HACビル内
TEL:095-894-8810 / FAX:095-894-8811
担当:岩崎和弘
熊本オフィス
〒862-0975 熊本県熊本市中央区新屋敷二丁目2番21号2階
弁護士法人清水谷法律会計事務所内
TEL:096-288-2001
担当:柳井顕弘
東京オフィス
〒160-0023 東京都新宿区西新宿七丁目18番18号
新宿税理士ビル別館412
TEL:03-3363-0851
担当:深海重伏三

代表当税理士法人は、平成24年11月5日に中小企業経営力強化支援強化法に基づく経営革新等支援機関に認定されました。本日より、下記の基本方針・支援方針に基づいて、中小企業の皆様を全面的に支援させていただきます。

基本方針

  • 経営革新等支援業務を実施した中小企業に対して、継続的にモニタリングを実施する。
  • 経営革新等支援機関相互の連携、外部支援機関等の知見を活用した連携により、中小企業に専門性の高い支援を行う。
    ※外部支援機関等
    独立行政法人中小企業基盤整備機構
    独立行政法人日本貿易振興機構
  • 「中小起業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」に拠った、信頼性ある計算書類の作成をする。

支援業務の範囲

  • 経営状況の財務分析と改善支援
  • 事業計画の策定とモニタリングの実施
  • 資金計画の策定等金融支援
  • 事業承継支援
  • M&A
  • 創業支援
  • 情報化戦略の立案と実施
  • 人事労務の環境整備
  • 諸規定の整備
  • 資産保全及び活用

事業計画

  • 経営者の“夢の実現”及び事業承継に向けて経営計画策定支援をします。
  • 企業の資金調達力を向上させるとともに経営革新等支援機関の徹底的活用を図ります。
  • 信用保証機関や金融機関等から信頼される計算書類の作成を支援します。
  • 一般に公正に妥当と認められている「中小起業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」に拠って会計処理を支援します。
  • 毎月企業等に訪問して親身に経営アドバイスをします。
  • 徹底したTKCシステムの活用によって、毎月現状分析をして打ち手を提案します。
  • 経営者が自ら数値に基づいて自社の経営計画や業績を説明できるよう支援します。
  • 企業経営の会議指導等により勉強の場を提供します。

※この他に、再生支援協議会案件の再生支援及び各金融機関からの求めに応じて企業の再生支援をします。

支援グループ

支援グループ

支援の基本的考え方

支援活動の基本と体系

支援の基本

仕組みづくりの基本

1.地域密着型総合コンサルティング
  • 全国有数のノウハウ集団との密接な連携
  • 事務所はお客様の実験場である - 自らの体験を売る -
  • 地域貢献活動
2.企業経営をサポートする総合プラットホーム
  • 経営のワンストップサービスを提供
  • 金融のワンストップサービスを提供
  • 福利厚生サポート活動
3.地域社会とのネットワークの確立
  • 地域社会における人材の掘り起こし
  • 地域社会における情報の収集
  • 地域社会のターミナル機能の確立
支援体系

当事務所は、会計制度を通じて経営支援をしていく。
また、会計のルールは世界共通の言葉であり、正しく運用し、真実な経営を反映させることにより、企業を成長させたりコンプライアンスの期待に答えることになる。

税理士法人中央総合会計事務所 業務の基本5原則

業務の基本5原則はこちら

支援区分
普通法人
  • 会社法に対応 - 中小企業の会計指針及び国際会計基準による会計処理 -
  • 企業の格付け改善に対応
  • 会計の戦略的活用支援
NPO法人等(組合・宗教法人等特別法人を含む)に対応
  • NPO法人設立支援
  • 会計システム構築支援
  • NPO法人当の管理・運営
社会福祉法人(社会福祉法人改革に対応)
  • 社会福祉法人の設立及び社会福祉法人会計に対応
  • 社会福祉法人の管理・運営
  • 福祉に関する第三者評価に対応 - 評価機関の設置、評価員の教育 -
公益法人(公益法人改革に対応)
  • 公益法人の設立及び公益法人会計に対応
  • 公益認定支援
  • 公益法人の管理運営支援
地方自治体・独立行政法人(財政健全化法)
  • 公会計の立上げ支援 - 複式簿記会計・発生主義による公会計システム -
  • 総務省新地方公会計制度研究会報告書に準拠した会計システムの導入支援
  • 改定モデル・基準モデルに対応
その他業種別会計
  • 病院会計準則・建設業会計・農業会計等業種特有の会計等に対応

経営品質とISO支援

経営品質賞への取り組み

平成16年3月25日に授賞式がありました
平成16年3月25日授賞式
  • 2004年度長崎県経営品質賞「特別賞」受賞
  • 2003年度長崎県経営品質賞「経営革新賞」(プレス発表での表彰理由書)
  • 「経営革新賞」税理士法人中央総合会計事務所
受賞理由

税理士法人 中央総合会計事務所/HACは、環境変化を先取りした変革へのトップのリーダーシップ、今後の事業の柱となる顧客の健全経営への的確な支援、先進的情報インフラの確立によるペーパーレス・オフィスの実現、ISO9000による基幹業務の構築と運用などに優れた活動が認められました。これらの経営トップのリーダーシップによる経営変革への取り組みとその成果が、「経営革新賞」にあたるものと評価されました。

事業環境の変化を見越した新たな企業価値創造への変革のリーダーシップ
  • 税務・会計法規の改定に伴う事業環境・収益構造の大きな変化に対する「中期経営計画」での新たな価値創造に向けた変革戦略の明確化と、基本方針、重点施策などを通じての具体化。
  • 職員の組織横断的に構成された各種委員会によるアクション・プラン作成、年次計画会議での行動計画の策定、目標の設定、予算化の確認や進捗のレビューなど、体系的・機能的な推進体制の構築。
  • 「職域を通じて社会に貢献する」、「お客様と繁栄を共にする」「独立した公正な立場の遵守」という行動理念の下で、事業内容の公開、税務に関する相談窓口の運営など、専門能力をフルに活かした社会要請への対応と地域社会への啓蒙活動などの積極的な推進。
巡回監査の徹底による顧客の健全経営支援と信頼の獲得
  • 徹底した巡回監査を中心にした決算監査、継続MAS、自計化、書面添付などによる顧客の自律経営・健全経営の支援の定着と、顧客経営者の信頼の向上。
  • 活動に対する評価尺度・達成目標・運用ルールの設定と実施状況のレビューによる確実な実行が促され、これらの活動による良好な顧客関係の構築や高い巡回監査実施率。
  • サービス提供に際し、自らが試して有効性を評価したものを顧客に提供するという考え方から「当事務所はお客様の実験場」という方針によって、ISOへの取り組みやITの導入などの活動を行い、優れたソフトを生み出し顧客に提供している。
情報電子化と先進ネットワーク活用によるペーパーレス・オフィスの実現
  • 職員の自宅、社内の業務システム、各種顧客情報を格納した提携先のTKCデータセンターを一体とした情報システムの整備によるペーパーレス・オフィスの実現。
  • 顧客会計データのデータファイリングシステムやオリジナルな管理システムの構築、グループウェアソフト「サイボウズ」の活用や全職員へのパソコン配備、など先進的情報システムの構築。
ISO9001に基づく信頼性の高い基幹業務プロセスの構築
  • 月次巡回監査、決算監査業務等の手順を確立する事や、新たな業務の提携を設計・開発する体制作りにより、顧客が信頼する業務品質を提供する組織の構築を整備する。
  • 顧客からの要望・苦情に対する体系的な対応体制・仕組みの整備と是正措置の組み込み、苦情への対応基準の設定や所長ホットライン設置による顧客との信頼関係の構築。

社会貢献への取り組み

使用済み切手の収集

宗教団体を通じてアジア・アフリカへの医療協力資金となります。(2004.1.7)

アセスメント基準
アセスメント基準

ISOへの取り組み

品質マネジメントシステム JIS Q9001 ISO 9001 認証登録番号:JSAQ1186品質マネジメントシステム JIS Q9001 ISO 9001 認証登録番号:JSAQ1186

A.登録企業 税理士法人 中央総合会計事務所 長崎オフィス

代表社員 中込重秋 資本金5,000万円
関連組織 株式会社 HAC
代表取締役 中込久美子 資本金5,000万円
URL: http://www.hacg.jp/

B.登録の目的

平成14年度における税理士事務所の40周年記念行事の一貫として
・JIS Q9001、ISO9001の認証登録により、業務プロセスの改革及び見直しをする。(登録日:2001年7月2日)

C.内容
1.適用範囲

【対象製品及びサービス】
普通法人及び個人事業者の税務会計処理業務とそれに係わる指導業務、相続税申告業務並びに社会福祉法人の会計指導業務

2.取得の目的
  • JISQ9001(ISO9001)の審査登録することにより、現状の業務プロセスを見直し、スパイラルに事務所の改善向上を目指す。
  • 当事務所がISOの取得することによって、当事務所のお客様および関連団体にISOを普及支援する。
D.今後の取り組み
  • 業種別会計に対応した会計処理
    • 公益法人会計等-公表する計算書類の証明業務
    • 建設業会計-経営事項審査の計算書類の証明業務
    • 医療法人その他-業種の特性に準拠した会計
  • 承継対策等財産管理
E.ISOの対象外業務でもシステムの確立を目指す
  • 対象業務の整備
  • 手順書の整備
  • 客観的評価基準の設定
  • 教育訓練のプロセスの整備
  • 実践行動のチェック
  • 実践行動の評価 ・是正措置
  • 予防措置の設定

品質方針

 事務所の品質方針は、信条の2「行動」、行動指針1「業務三原則」により、「事務所はお客様の実験場」を合言葉に、事務所の日常活動がお客様のお手本になるようにすると共に、監査業務等についてはお客様の成長発展及び社会的信頼に寄与することとする。

 事務所は現状の事務所活動において、以下の項目を重点化して品質向上に向けて日時改善を推進することをここに宣言する。

  • 「中小企業の会計に関する基本要領」に適合した月次計算書類を作成し、適時に経営現場に提供することによって、全てのお客様の成長発展に寄与する。
  • 「中小企業の会計に関する基本要領」及び「業種別の会計基準」に適合した計算書類を作成し、全てのお客様の経営判断を誤らせない正しき経営に寄与する。
  • 租税法律主義を基本とした税務関係書類を作成し、作成においては「書面添付制度」を完全実施することによって、全てのお客様の社会的信頼に寄与する。
  • 月次巡回監査の実施により、経営及び業務改善を支援すると共に、黒字化支援や事業承継体制を全てのお客様に構築する。
  • 電クラウド等IT技術の活用により、来るべき時代へ対応する事務所体制を構築する。このことを通じて得た体験をお客様の現場改善に普及していく。

 上記の項目を実施するために、年次計画会議において品質方針の重点項目を「利益還元金基準書」としてまとめ上げ、事務所の目標を設定し、各担当者の実行については評価していく。各担当者は、ABD目標管理システムで「自己査定」を実施すると共に日々の進捗状況の見える化をする。
 また、全ての重点項目は委員会・研究会活動や定例・課内会議等と繋がっていて、これより品質向上のための継続的改善や顧客満足度の向上に努める。
 さらに、事務所の行動は法令遵守を基本とし、いわれなき誘惑から担当者を守ることによって業務品質を保つ。

以上

2016年2月20日
税理士法人 中央総合会計事務所
代表社員 中込 重秋

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